土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説
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＜目次＞
第1章 土壌汚染対策法の概要
　　1.1　土壌汚染対策法の目的
　　1.2　特定有害物質及び指定区域の指定の基準等
　　　　　1.2.1　特定有害物質
　　　　　1.2.2　指定区域の指定に係る基準等
　　　　　1.2.3　自然的原因による指定基準の超過
　　1.3　土壌汚染状況調査
　　　　　1.3.1　法第３条第１項に基づく調査義務による調査
　　　　　1.3.2　法第４条第１項に基づく調査命令による調査
　 1.4　指定区域の指定及び指定区域台帳
　 　 1.4.1　指定区域の指定
1.4.2　指定区域台帳
　 1.5　汚染の除去等の措置
　 　 1.5.1　汚染の除去等の措置命令
1.5.2　汚染の除去等の措置に要した費用の請求
　 1.6　指定区域における土地の形質の変更
1.7　その他
　 　 1.7.1　指定調査機関
1.7.2　指定支援法人
1.7.3　その他

第2章 土壌汚染状況調査
　 2.1　土壌汚染状況調査の手順
2.2　調査の対象となる土地（調査対象地）及び特定有害物質（調査対象物質）
　 　 2.2.1　法第３条調査（調査義務）
2.2.2　法第４条調査（調査命令）
　 2.3　土壌汚染のおそれの分類
　 　 2.3.1　基本的な考え方
2.3.2　当該土地に係る情報の収集
2.3.3　土壌汚染のおそれの分類
　 2.4　単位区画の区分
　 　 2.4.1　基本的な考え方
2.4.2　10ｍ間隔の格子の区分
2.4.3　30ｍ格子の区分
　 2.5　試料採取等区画の設定
　 　 2.5.1　基本的な考え方
2.5.2　第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
2.5.3　第二種特定有害物質（重金属等）及び第三種特定有害物質（農薬等）
　 2.6　試料採取等
　 　 2.6.1　第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)
2.6.2　第二種特定有害物質(重金属等)及び第三種特定有害物質(農薬等)
2.6.3　試料採取等の省略
　 2.7　調査命令に基づく土壌汚染状況調査に係る特例
　 　 2.7.1　基本的な考え方
2.7.2　ボーリング等による地下水汚染調査及び土壌溶出量調査
　 2.8　土壌汚染状況調査の結果の評価
　 　 2.8.1　指定基準の超過の判定
2.8.2　試料採取等の一部の省略
2.8.3　法施行前に行われた調査の結果の利用
　 2.9　土壌汚染状況調査の結果の報告
　 　 2.9.1　結果の報告
2.9.2　報告の内容

第3章 汚染の除去等の措置
　 3.1　汚染の除去等の措置の手順
　 　 3.1.1　基本的手順
3.1.2　具体的事項
　　　 (1) 措置内容の決定
　　　 (2) 措置の実施期限
　　　 (3) 措置の実施
　　　 (4) 措置の完了に対する確認
　　　 (5) 土壌汚染の除去以外の措置を実施した土地の維持・管理
　　　 (6) 特殊な場合の対応
　 3.2　措置内容の選択
　 　 3.2.1　基本的な考え方
3.2.2　直接摂取によるリスクに係る措置
　　　 (1) 措置の種類と適用
　　　 (2) まとめ
3.2.3　地下水等の摂取によるリスクに係る措置
　　　 (1) 措置の種類と適用
　　　 (2) まとめ
　　　 (3) 直接摂取によるリスクと地下水等の摂取によるリスクの両方に対応できる措置
3.2.4　複数の措置が必要となる場合
　 3.3　詳細調査
　 　 3.3.1　基本的な考え方
　　　 (1) 土壌汚染の平面的な範囲の確認
　　　 (2) 土壌汚染の深さ（深度方向の範囲）の把握
3.3.2　第一種特定有害物質による土壌汚染を対象とした深度調査
　　　 (1) 深度調査地点の設定
　　　 (2) 深度調査の深度
　　　 (3) 分析方法
　　　 (4) 土壌汚染の深さの確認
3.3.3　第二種特定有害物質・第三種特定有害物質による土壌汚染を対象とした深度調査
　　　 (1) 深度調査地点の設定
　　　 (2) 深度調査の深度
　　　 (3) 分析方法
　　　 (4) 土壌汚染の深さの確認
3.3.4　土壌汚染の分布範囲の設定
　　　 (1) 平面範囲
　　　 (2) 汚染の分布深度
　 3.4　措置の実施
　 　 3.4.1　基本的な考え方
3.4.2　措置実施の準備
　　　 (1) 措置の計画内容において考慮すべき事項
　　　 (2) 措置の計画に対する具体的確認項目
3.4.3　直接摂取によるリスクに係る各措置の具体的内容
　　　 (1) 立入禁止措置
　　　 (2) 舗装措置
　　　 (3) 盛土措置
　　　 (4) 指定区域内土壌入換え措置
　　　 (5) 指定区域外土壌入換え措置
　　　 (6) 原位置浄化（直接摂取によるリスク）
3.4.4　地下水等の摂取によるリスクに係る各措置の具体的内容
　　　 (1) 地下水の水質の測定措置
　　　 (2) 原位置不溶化措置
　　　 (3) 不溶化埋め戻し措置
　　　 (4) 原位置封じ込め措置
　　　 (5) 遮水工封じ込め措置
　　　 (6) 遮断工封じ込め措置
　　　 (7) 原位置浄化措置（地下水等の摂取によるリスク）
3.4.5　両方のリスクに係る各措置の具体的内容
　　　　掘削除去措置
3.4.6　汚染土壌の外部搬出がある場合
　　　 (1) 搬出する汚染土壌の処分方法
　　　 (2) 搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法
　　　 (3) 搬出・処分計画の作成
　　　 (4) 土壌の搬出先
　　　 (5) 運搬計画の確認
　　　 (6) 汚染土壌の場外搬出の際、運搬に係る周辺環境保全
3.4.7　措置実施の準備段階で考慮すべき点
　　　 (1) 周辺環境保全
　　　 (2) 作業安全管理
　　　 (3) 地下水の水質の測定
　 3.5　措置の完了
　 　 3.5.1　基本的な考え方
3.5.2　措置完了の確認方法
3.5.3　措置の完了の報告
　　　 (1) 措置の概要
　　　 (2) 措置の対象の汚染土壌
　　　 (3) 措置完了の確認調査結果
　　　 (4) 措置の期間中の環境保全対策
　　　 (5) その他の資料
3.5.4　措置完了後の効果の維持
3.5.5　記録と保管
　　　 (1) 記録書類
　　　 (2) 保管と承継
　 3.6　指定区域の指定の解除の要件
　 　 3.6.1　基本的な考え方
3.6.2　土壌汚染の除去措置の実施
3.6.3　調査を省略した土地について実施した調査による土壌汚染の不存在の判明
3.6.4　指定区域内の一部の土地に汚染土壌を集約するための汚染土壌の移動
3.6.5　指定区域の指定の解除の手続きの例
　　　 (1) 土壌汚染の除去措置の実施の場合
　　　 (2) 調査を省略した土地について実施した調査による土壌汚染の不存在の判明の場合
　 3.7　措置完了後の点検と留意事項
　 　 3.7.1　基本的な考え方
3.7.2　措置ごとの点検の方法と異常時の対応
3.7.3　土地の形質の変更時の留意事項
3.7.4　汚染土壌の外部搬出がある場合
3.7.5　記録とその保管
　　　 (1) 土地の形質の変更の記録書類
　　　 (2) 保管と承継

〔参考資料〕
　 Appendix-1
Appendix-2
Appendix-3
Appendix-4
Appendix-5
Appendix-6
Appendix-7
Appendix-8
Appendix-9
Appendix-10
Appendix-11
Appendix-12
Appendix-13 		地下水の飲用利用等の判断基準
特定有害物質を含む地下水が到達し得る「一定の範囲」の考え方
自然的原因であるかどうかの判定方法について
表土試料採取方法
土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法
地下水試料採取方法
地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法
土壌溶出量調査に係る測定方法
土壌含有量調査に係る測定方法
ボーリング調査方法
確認表
その他（報告様式）
補足事項

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