本分科会は、技術委員会自主部会を新たに設立する準備組織として期間を定めて活動するものです（平成30年度〜平成31年度）。
比較的規模の大きな「土壌汚染」は、「地下水汚染」と複合して生じていることが一般的であります。また、地下水汚染は、近隣の土地にまで拡大してしまう事例があります。
土壌汚染対策法において地下水汚染は、飲用リスク（健康被害の防止）の観点から土壌汚染対策の緊急性（要措置区域の措置の選定）を判断する材料としてその有無が評価されますが、
近隣の土地にまで拡大した地下水汚染については対策が義務付けられていません。
また、水質汚濁防止法による地下水汚染の対応も限界があるのが現状です。
現在、土壌汚染対策法の第二次改正が進められており、施行時には要措置区域等の外側に地下水汚染が存在することが浮き彫りにされる可能性があります。
また、平成27年には水循環基本法が制定されたこと、近年注目されている再生可能エネルギーの一つとして地中熱利用が促進されていること等、
地下水に対する国民の注目度が上がっている中、地下水汚染の拡大防止は重要な視点とも言えます。
このような観点から、本分科会では土壌汚染対策のみならず、地下水汚染対策とより一体化した対応方策を検討していく事を目的としています。
- (1)
- 土壌汚染対策法の第二次改正内容の整理、課題点の検討
- (2)
- 国内の地下水汚染に対する法･条例等の収集整理
- (3)
- 国内における大規模地下水汚染の事例収集および原因検討
- (4)
- 国内における土壌・地下水汚染を一体化して対応した事例等の収集整理
- (5)
- 土壌・地下水汚染の総合的な対応手法の方向性検討
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大規模地下水汚染の事例と特性
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