調査･対策技術および評価･管理手法の研究
　　　　汚染地の状況や周辺地域への影響を的確に調査･分析･評価し、最も効果的かつ経済的な
　　　　浄化を行うための対策技術、管理手法、処理土壌の有効利用等の研究を行っています。

　 国内外の調査研究
　　　　国内関係機関との連携をはじめ、国際会議への参加等により収集した情報および知見を
　　　　もとに、我が国に適した制度の在り方や処理技術の研究を行っています。
　　　　　
　 普及･広報活動
　　　　土壌･地下水汚染問題に関する技術や知識の普及を図るため、研究会、セミナー、講習会を
　　　　開催します。また、活動状況と成果をまとめた機関誌や技術情報誌の発行を行っています。

　 資格制度の実施
　　　　土壌地下水汚染の調査・対策の信頼性の向上を図るために、以下の認定資格制度を実施
　　　　しています。

　　　 ・土壌環境監理士（調査・対策の監理の技術者向け）
　　　　　　　土壌・地下水汚染に係る調査・対策に関する正しい知識・判断力を備え、土壌・地下水
　　　　　　　保全分野で社会に信頼されうる人材を認定することを目的とした資格制度。(認定試験)

　　　 ・土壌環境保全士（現場作業管理者向け）
　　　　　　　土壌・地下水汚染の調査・対策事業に携わる現場管理者、作業者が備えるべき
　　　　　　　　　(1)労働安全
　　　　　　　　　(2)環境配慮（汚染拡散防止など）
　　　　　　　　　(3)品質管理（調査・浄化の技術水準の確保）
　　　　　　　等の要素を備え、社会に信頼されうる資質を有する人材を教育・認定することを目的
　　　　　　　とした資格制度。（講習・試験）

　　　 ・土壌環境リスク管理者（工場敷地・土地管理者向け）
　　　　　　　土壌・地下水汚染の未然防止や土地の資産価値の維持向上のために、工場・事業所
　　　　　　　敷地内外の汚染状況を自ら把握するための基本的知識の習得を目的とした資格制度。
　　　　　　　(講習・試験)

　 管理票の販売
　　　　指定支援法人である財団法人日本環境協会からの依頼により、出えん金付き管理票の販売
　　　　を行っています。